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医師転職コンサルタントの日誌
①平成18年の厚生労働省の統計に依ると、医療施設に就職している医師数は約26万人(女性はその内の約17％)、人口１0万人に対して206人だ。 医師が都会に偏在するだけでなくて、世界の国々と比べても絶対数が足りないと云う。 埼玉県が全国で一番少なくて人口10万人に対して135人だ。 埼玉県内の病医院に就職する医師を紹介しなければと思う。
②医師の転職活動を開始する時期は転職前12～6ヶ月位が適当と思う。退職通知を勤務病院に3ヶ月以上前に提出しなければならないケースが多いし、1年以上先の転職では募集病院にとっても現実感が足りない。 医師紹介会社に依頼する場合は1～2社に絞ったほうが良いと思う。 同一の医師の情報が余りにも多くの医師紹介会社から募集病院に持ち込まれることになるからだ。
③数年後の内科クリニック開業に向けて、専門分野以外の経験を積むために転職を希望する医師がいる。 プライマリケアを主とする医院開業に備えての転職だ。幅広い経験を活かして患者さんの全体像を診る医師になって欲しい。
④大手病院グループの医師求人担当者が来社した。 新しく就職した若い男性で医師求人の仕事に対する意欲が旺盛だ。 複数名の内科医を至急募集したいとパンフレットと医師求人票を複数部置いて行った。 このグループはますます拡大している様子だ。
⑤精神科医のＹ先生とコヒーショップでお会いした。 十数年前に転職のお世話をさせて頂いたが、二年程前に病気のために退職して自宅療養していた。 しかし、ブラブラしているのにも嫌気がさして、仕事に復帰したいとの事だった。 もう七十歳半ば過ぎだからなるべく負担の少ない就職先を探している。 週２～３日の勤務でご自宅から近い就職先を見つけて差し上げたいと思う。
⑥一般のサラリーマンや病院の他の職員と異なり医師の就職は一般に終身雇用制に基づかない。 従って、就職先が公立の場合は別として、私立の場合は雇用契約に１～２年の期間定められ、退職金規定が無く、報酬は年俸制の場合が多い。 しかし、この様な雇用形態も時の流れに応じて変化すると思われる。 募集施設側としても報酬額や休日休暇の日数だけで無く、医師の雇用契約全体を再検討し、転職する医師にとって魅力の有る就職条件を満載した雇用契約を提示する必要が有る。
⑦当初は転職を考えていた医師が転職活動をしている内に医院の開業を検討するようになることが良く有る。 自分が思っていたような就職先がなかなか見つからない、この際に開業しようと思う訳だ。 自分の理想を実現するための開業の結果が理想と異なっていても素晴らしいことだと思う。 医院開業のチャンスは思わぬ時に訪れるようだ。
⑧東京近郊の病院の理事長から医師紹介のご依頼を頂いた。 早速お訪ねして、案内された理事長室で聞かされた話は以下の内容であった。 「私は永年、外科医として手術を行って来た。 まだまだ、現役で頑張れると思っていた。 ところが先日、近所の硝子屋の娘さんが硝子で足を切断して当院に運び込まれた。 その患者さんの傷の凄さを見てすっかり気が臆してしまい、以来外科医として現役を続ける気力も失せてしまった。 そこで当院を切り盛りできる若手の医師を募集したい。 出来れば私の娘婿となって当病院を継承して欲しい。」 結局、医師の募集依頼と同時に娘婿の紹介を引き受けることになった。
⑨院長から病院の売却についてのご相談を受ける事がある。 院長の高齢化、後継者の不在などの理由により思い悩んだ末の決心である。 経営を継続するには建物の建替えや医療機器の新規導入、医師や看護師その他の人材の募集が必要であるし、単純に閉院するのは患者さんの引継ぎ、職員の退職、法人の清算手続き、税務上の問題などが多くある。 しかし、今は病院の経営権に暖簾としての評価が付き難いので不動産と動産価値が売買価格の基本になる。 それでも医療法人を清算するよりはずっとメリットがあるので、私は良い継承者をご紹介出来るように努力する。 結論としては価格面で折り合わないケースが多く、廃院するか病床を縮小して診療所規模にする事になる。 そういう時は残念であるが、自分の力不足を嘆くのだ。
⑩医療法人格の売買が行われている。 医療法人の設立には時間が掛かり、一定の要件が必要だ。 それを回避するために、以前から医療法人格の買収に関するニーズはあった。 平成18年の医療法改正により新しい医療法人には持分が無くなり、旧制度上の持分のある医療法人を希望する医師は既存の医療法人の譲渡を受けるしかない。 そんな訳で、弊社への問合せも多くなった。
⑪医師の転職や開業も最近の不況のせいで若干減少傾向にあるようだ。 この様な時代だから尚更、医師にとって魅力的且つ夢のある求人、募集、就職情報と医院開業、クリニック継承物件を紹介するのが私の仕事だ。
(2010年2月8日AM11時18分)
②医師の転職活動を開始する時期は転職前12～6ヶ月位が適当と思う。退職通知を勤務病院に3ヶ月以上前に提出しなければならないケースが多いし、1年以上先の転職では募集病院にとっても現実感が足りない。 医師紹介会社に依頼する場合は1～2社に絞ったほうが良いと思う。 同一の医師の情報が余りにも多くの医師紹介会社から募集病院に持ち込まれることになるからだ。
③数年後の内科クリニック開業に向けて、専門分野以外の経験を積むために転職を希望する医師がいる。 プライマリケアを主とする医院開業に備えての転職だ。幅広い経験を活かして患者さんの全体像を診る医師になって欲しい。
④大手病院グループの医師求人担当者が来社した。 新しく就職した若い男性で医師求人の仕事に対する意欲が旺盛だ。 複数名の内科医を至急募集したいとパンフレットと医師求人票を複数部置いて行った。 このグループはますます拡大している様子だ。
⑤精神科医のＹ先生とコヒーショップでお会いした。 十数年前に転職のお世話をさせて頂いたが、二年程前に病気のために退職して自宅療養していた。 しかし、ブラブラしているのにも嫌気がさして、仕事に復帰したいとの事だった。 もう七十歳半ば過ぎだからなるべく負担の少ない就職先を探している。 週２～３日の勤務でご自宅から近い就職先を見つけて差し上げたいと思う。
⑥一般のサラリーマンや病院の他の職員と異なり医師の就職は一般に終身雇用制に基づかない。 従って、就職先が公立の場合は別として、私立の場合は雇用契約に１～２年の期間定められ、退職金規定が無く、報酬は年俸制の場合が多い。 しかし、この様な雇用形態も時の流れに応じて変化すると思われる。 募集施設側としても報酬額や休日休暇の日数だけで無く、医師の雇用契約全体を再検討し、転職する医師にとって魅力の有る就職条件を満載した雇用契約を提示する必要が有る。
⑦当初は転職を考えていた医師が転職活動をしている内に医院の開業を検討するようになることが良く有る。 自分が思っていたような就職先がなかなか見つからない、この際に開業しようと思う訳だ。 自分の理想を実現するための開業の結果が理想と異なっていても素晴らしいことだと思う。 医院開業のチャンスは思わぬ時に訪れるようだ。
⑧東京近郊の病院の理事長から医師紹介のご依頼を頂いた。 早速お訪ねして、案内された理事長室で聞かされた話は以下の内容であった。 「私は永年、外科医として手術を行って来た。 まだまだ、現役で頑張れると思っていた。 ところが先日、近所の硝子屋の娘さんが硝子で足を切断して当院に運び込まれた。 その患者さんの傷の凄さを見てすっかり気が臆してしまい、以来外科医として現役を続ける気力も失せてしまった。 そこで当院を切り盛りできる若手の医師を募集したい。 出来れば私の娘婿となって当病院を継承して欲しい。」 結局、医師の募集依頼と同時に娘婿の紹介を引き受けることになった。
⑨院長から病院の売却についてのご相談を受ける事がある。 院長の高齢化、後継者の不在などの理由により思い悩んだ末の決心である。 経営を継続するには建物の建替えや医療機器の新規導入、医師や看護師その他の人材の募集が必要であるし、単純に閉院するのは患者さんの引継ぎ、職員の退職、法人の清算手続き、税務上の問題などが多くある。 しかし、今は病院の経営権に暖簾としての評価が付き難いので不動産と動産価値が売買価格の基本になる。 それでも医療法人を清算するよりはずっとメリットがあるので、私は良い継承者をご紹介出来るように努力する。 結論としては価格面で折り合わないケースが多く、廃院するか病床を縮小して診療所規模にする事になる。 そういう時は残念であるが、自分の力不足を嘆くのだ。
⑩医療法人格の売買が行われている。 医療法人の設立には時間が掛かり、一定の要件が必要だ。 それを回避するために、以前から医療法人格の買収に関するニーズはあった。 平成18年の医療法改正により新しい医療法人には持分が無くなり、旧制度上の持分のある医療法人を希望する医師は既存の医療法人の譲渡を受けるしかない。 そんな訳で、弊社への問合せも多くなった。
⑪医師の転職や開業も最近の不況のせいで若干減少傾向にあるようだ。 この様な時代だから尚更、医師にとって魅力的且つ夢のある求人、募集、就職情報と医院開業、クリニック継承物件を紹介するのが私の仕事だ。
(2010年2月8日AM11時18分)
